離婚の弊害
協議離婚は、離婚理由は問われず、夫婦で話し合い合意があれば成立します。裁判所が関与しないため、裁判で必要とされる法定離婚原因の有無は問われません。
話し合いのなかで問題になるのは子供と財産でしょう。どちらも大切なものなので明確にしておく必要があります。書面に残すことだけでも有効ですが、話し合いの内容を公証人役場に持ち込み公正証書にしてもらうと確実です。未成年の子供がいる場合、父母のどちらが親権者になるかを決めておく必要があります。
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